地方の限界集落の維持方法と働き方と生活 人口減少の時代と伝統文化

リモートワークの現実性

実は私個人として、今の仕事を一定程度リタイアした場合、そういった限界集落に行ってフリーのプログラマと働きたいな、と思うことがあります。
(まあ言うだけであればタダですから…。)

今後、リモートワークが可能になれば、働く場所と住む場所を分離する、つまり、「仕事して住む」場所と、「私生活のために住む」場所を分離しても良いかもしれません。

それは今の社会状況では荒唐無稽な事に聞こえるかも知れませんが、今後、人口減少が進行し、廃村廃町が具体的に起こりうる社会となれば、たとえ週に何日かでも「住んでほしい」と願う自治体は確実に出現するのではないでしょうか。

私もそうですが、今後、人材の不足が予測されるソフトウェアのエンジニアなどにとっては、必ずしも勤務先に通勤する事が必須条件であると私は考えていません。

私は現在ある企業に勤めていますが、もし、そこでリモートワークが完全に行われるようになりそして、ワークライフバランスが適切に保たれるのであれば、週の半分は街の中で働き、週の半分は地方部で働くような働き方、生き方が可能になる時期が、そう遠くない時代に可能になるかも知れません。

限界集落において、車なりバイクなりで、アメリカのライフスタイルのように週に一度、大きなスーパーに行って、次の週の食品を全てまとめ買いをしてくるような生活方法、それは全然ありかな、とも思ったりします。

電気が来ていて、大きな冷蔵庫があれば日常生活にさしたる問題はないでしょうし。

もちろん、そのような働き方をする場合、インターネットのネットワークが完備されていることは最低限の条件となりますが。



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地方に人を呼びたいのであれば、閉鎖性の排除を

現在の地方創生、もしくは限界集落の再生において、最もを見過ごされている点は地域の閉鎖性ではないでしょうか。

ムラのしきたり、村八分、村の習慣、それらを維持したいがために、若者を増やそうとしているのかも知れませんが、そのような古色蒼然たる風習への参加の強制によって、地域から人が離れてしまっている原因を直視していませんよね…。

もし、本当に地方の限界集落をこれからも残そうと思うのであれば、そのような伝統云々の前に、村民たちの意識改革をしなければならないのではないでしょうか。

つまり具体的には個々の個人の自由意思を尊重する事にほかなりません。

祭りなどの風習は、行いたいものだけが行えば良いでしょうし、それを強制するる必要もありません。ましてや村八分などは、自分達の将来性を狭めているだけの行為と思わないのでしょうか。

私の出身地がどこであるか事は書きませんが、実際、ここに書いているような事が本当に地方では未だに存在しているのです。

それは地方の祭りにおいての実質的な強制参加いやまた、祭り対する金銭の支出の強要などが、未だに21世紀のこの社会において、まるでそれが良い事であるかのように行われているのは現実です。

ただ、私は必ずしもそれらの伝統について否定をするつもりはありません。

しかし、それらの伝統とはあくまでも有志ボランティア本来の意味でもボランティア自分がやりたいと思う者だけがすれば良いのです。

その結果として、それらの伝統的行事が縮小、また廃止になったとしても、それは時代の淘汰の結果であり、それを住民に強要しなければ成り立たない行事そのもののあり方を改めるべきに来ているのではないでしょうか。

地方の役場はそれらを痛切に認識すべきです。そして厳格な法適用、もしくは役所主導による指導など、まずは民主的なコミュニティへの改善を図らねば、限界集落の地域など本当に滅んでしまうことでしょう。

今、地方創生などと言われますが、本当にその地域の活性化や若い人々の移住を促進したいのであれば、限界集落を有する児自体の多くは、これまでの考え方の大部分を捨て去る必要があるのではないでしょうか。



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地方部に人を呼び込みたいのであれば

それは究極的に言ってしまえば、

祭りは廃止します。そして、村八分などは行政が徹底的に監視し、それを行っているとの通報があれば、それの解消に向けて行政は全力で取り組む。

そのような事を移住者、もしくは移住を考えている者に対してアピールしなければならないのではないでしょうか。

もちろん、私は地方出身者であるためそのような事ができない、もしくは、非常に難しい事は理解しています。

むしろ、逆に、地方移住と言っているのは、現在行われている「文化的行事」や「伝統的行事」を生き残らせるための、本末転倒な目的で行われている事が多いのではないでしょうか。

もちろん、その裏には様々な利権が存在するのでしょう。それについては私はこのブログでは記述するつもりはありません。

しかし、少子高齢化そして、人口減少に悩んでいる地方の行政担当者は深刻に問題を捉え、残すべきものと葬るべきものを深刻に区分けする時期に来ていると強く主張します。

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